教育予算

　スクール・ニューディール構想に椿さんからコメントをもらい，改めて教育予算のことについて書いてみたくなりました。文科省が発表した「平成２１年度補正予算（案）の概要」を見ると，補正予算（案）の一部分が「スクール・ニューディール構想」用の予算にあてられているようです。日本版グリーン・ニューディールの一環と言えそうです。環境大臣名で４月に発表された「緑の経済と社会の変革」の中にも，学校に太陽光発電設備を設置するというようなことがあげられています。地球温暖化対策と景気刺激を両立させたオバマ大統領の政策にならったもののようです。
　これで思い出されるのが「e-Japan戦略」です。この政策のおかげで確かに一定の成果が出，教育現場にＩＣＴを持ち込むことに違和感も少なくなりました。しかし，この予算の配当の仕方のせいで地域格差が広がったのも事実です。国のレベルでは政策をたて，その予算をとった，しかし，そのお金は地方交付税交付金に混ぜられ，使い道は地方公共団体で決めてくれ，となりました。経済的に恵まれていると思われる地方公共団体は地方交付税交付金自体をもらえません。お金がもらえないなら，その政策の実行はできません，という理屈です。
　今回はどうなのでしょう？補正予算はどのように執行されるのか？全国の学校現場が同じような環境になるような工夫はされているのでしょうか？予算がほしいという声はどのようにあげていけばよいのか？だれがあげるのか？分かっているようで現実はよく分からない部分です。