スクール・ニューディール構想
平成２１年度補正予算（案）の概要が気になっています。学校のＩＣＴ環境整備のために２０８７億円という金額があてられるとのこと。単純に考えて一つの県に４４億円です。（単純すぎますが・・）愛知県は35市24町2村ですので単純に考えて一つの市町村に７０００万円（本当に単純すぎますが）配られる計算になります。名古屋市の幼・小・中・高・特別支援学校の数が約６５０なので，１校あたり１０万円ちょっとという計算になります。
もちろん，予算の配当の仕方によって，地方自治体が費目を勝手に変えることができるので，ＩＣＴのために必ずしも使われる訳ではありません。また，もし，予算が無事届いたとして文科省が書いているように地デジ対応テレビや電子黒板，教育用・校務用コンピュータ，校内ＬＡＮの整備がすんなりとできるような金額ではなさそうです。対費用効果が期待できるものを選りすぐっていく必要がありそうです。
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コメント
今回の学校ICTの補助金は、事業費総額が４千億円で、小中高等学校が3.8万校ですので、１校あたり１千万円余りの予算がついています。
４千億円のうち２千億円を文科省が補助金として出し、残りの２千億円は、各市町村に配分された「地域活性化・経済対策臨時交付金」を使えば、地方負担ゼロで、１校１千万円余りの措置ができるようになっています。
そのためには、各教育委員会が、市町村の財政当局に「地域活性化・経済対策臨時交付金」を学校ICTに使わせてもらうよう働きかけることが重要になっています。
鳩山総務大臣も、学校でデジタルテレビを整備するためには、「地域活性化・経済対策臨時交付金」を当てることが重要と国会答弁していますので、是非、各学校でデジタルテレビやパソコンが整備されることを願っています。
投稿： 椿 | 2009年5月23日 (土) 13時21分
椿さん，貴重な情報，ありがとうございます。すごい金額ですね。１校あたりそれだけ使えるとしたら，一気に校務の情報化や地デジ環境，校内ＬＡＮ環境は整備できそうです。しかし，「耐震化・エコ化・ＩＣＴ化」をめざす予算に含まれている訳ですから，そのままの金額が使われるとは限りません。さらに「地域活性化・経済対策臨時交付金」というものが地方交付税交付金と違う手続きで地方公共団体に交付されればいいのですが，いろいろな配慮がなされるでしょうから，地方によって配分が変わるでしょう。そして，それの執行をするのが地方公共団体なので，使い道がそのまま現場に還元されるとは限りません。通常の地方交付税交付金に混ぜられた場合，名古屋市など大都市は対象からはずされることがあります。名古屋市のＩＣＴ化が全国の中で遅れているのも，そんな事情もあります。名古屋の現場の感覚だと，せいぜい地デジ対応テレビが各校１台，ひょっとしたら職員用コンピュータの整備があるかも・・・，という感じです。あくまで，個人的な感覚ですが。
ともあれ，椿さんの書かれたように整備がされることを願っています。
投稿： こじまん | 2009年5月23日 (土) 20時34分
こじまんさん、今回の学校ICTの１校１千万円余りというのは、耐震等とは別に学校ICTだけで予算化されている額です。
耐震、学校ICT、太陽光をスクールニューディールと言っていますが、予算は別々についていますし、予算を執行するときも別々です。
学校ICT補助金(2千億円)の補助裏となる「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は、地方交付税の不交付団体にも配分されています。正確な配分額一覧は職場にあるので、名古屋市の正確な配分額は今わからないのですが、確か20数億円配分されていたと思います。
ある政令指定都市では、今回の学校ICT補助金を使って、全小中学校の全教室に50インチのデジタルテレビを導入するとともに、各校に１台電子黒板を導入し、教員１人１台パソコンも達成し、教育用パソコンも大幅に新規購入して従来の倍にし、校内LANも100％にすると聞いています。
名古屋市でデジタルテレビ各校１台だけということになると、他の政令指定都市に比べ、極めて大きな遅れをとることになり取り返しのつかないことになると思いますので、現場としても、各教室に50インチのデジタルテレビ(プロジェクタ代わりにモニターとして使うなど)が必要だとか、パソコンも各校60台(教育用のタブレットPCと教員用の合計)くらい必要で、校内ＬＡＮも100％必要だし、電子黒板は１校最低１台(ほんとは全教室にほしい)は必要だという声をあげていただくことが大切だと思っています。
名古屋市とは別に愛知県にも臨時交付金が80億円程度配分されていますので、名古屋市にある高校のICT整備は、愛知県に配分された臨時交付金が補助裏として使われます。
名古屋市の小中学校が、400校程度とすれば、学校ICT補助金20億円余りは名古屋市で使えますので、補助裏の臨時交付金20億円を学校ICT分に確保すれば、１校1000万円のICT整備が実現します。
「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」(1兆円)は、非公共事業に使われる臨時交付金ですので、耐震等の補助裏は、「地域活性化・公共投資臨時交付金」として別に1.4兆円措置されています。
「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の補助裏として使える補助金で一番大きいのが学校ICT補助金(2千億円)で、次に大きい補助金が200億円程度ですから、学校ICT補助金が、補助裏として使える補助金のほとんどを占めています。
以上のような内容を18日の名古屋での説明会(東海地方の教育委員会担当者が100名余出席しました)で説明するとともに、名古屋市教育委員会の幹部にも直接説明しています。
日本全国の教育委員会が、今回の学校ICT補助金をきちんと使って、学校ICT環境を整備して、わかりやすい授業が全国で広がることを願っています。
投稿： 椿 | 2009年5月24日 (日) 10時50分